賃貸借契約の仕組み
ご高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯、外国人世帯の方に賃貸住宅をご紹介し、ご入居後も安心して生活できるよう、さまざまな手助けを行います。
さらに、大家さんの不安も取り除きます。
| 賃貸借契約 | 連帯保証人がいないなど、大家さんや管理会社の方に不安がある場合は、大家さんと当ＮＰＯセンターが直接、賃貸借契約（「特定賃貸借契約」といいます）を結び、入居者に転貸します。 ※賃貸借契約期間中でも、大家さんまたは当ＮＰＯセンターから解約の申入れをすることにより、本契約を解約をすることができます。※本契約には、借地借家法第28条が適用されるため、大家さんから更新拒絶または解約の申入れをする場合は、正当な事由が必要となります。 |
|---|---|
| 保証人など | 連帯保証人や身元引受人は当ＮＰＯセンター側が調整します。 |
| 敷金・家賃の支払い | 入居者に転貸した場合は、当ＮＰＯセンターから大家さんに直接支払います。 ※家賃は定期的に見直しをさせていただくため（２年毎）、減額となる場合があります。※本契約には借地借家法第32条第１項が適用されるため、定期的な見直しの日以外でも家賃の減額を請求させていただく場合があります。 |
| その他 | ご入居後は当ＮＰＯセンターが定期的な訪問や電話などを通じて、ご入居者の日常生活を支援します。問題が発生した場合も、速やかに対処します。 ※建物の維持保全、バージョンアップ工事、建物の維持保全、大規模修繕等は原則として家主様のご負担となります（賃借人の故意・過失による損耗等の場合を除きます）。 |
